公民③地方自治とくらし・経済・財政
地方自治（首長と議会・条例・都道府県と市区町村の分担・直接請求）・地方財政と税（国税と地方税・直接税と間接税・消費税）・経済のしくみ（企業・需要と供給・日本銀行・景気対策・円高円安）・国の財政と社会保障
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この教材でできるようになること
- 首長 と 地方議会 のしくみ（二元代表制・被選挙権・不信任と解散）と 条例、都道府県と市区町村の仕事の分担 を説明できる
- 直接請求権 の署名の数（50分の1・3分の1）と請求先を言い、必要な署名の数を計算できる
- 自主財源 と 依存財源（地方交付税交付金・国庫支出金・地方債）のちがいを説明できる
- 国税と地方税・直接税と間接税・累進課税・消費税と軽減税率 を説明し、税こみのねだんを計算できる
- 家計・企業・政府 の経済の循環、企業（株式会社・中小企業・企業の社会的責任）、需要と供給 と 均衡価格 を説明できる
- 日本銀行 の役割、景気の波 と 景気対策（日本銀行の 金融政策・政府の 財政政策）、インフレ／デフレ、円高／円安 を説明できる
- 国の 歳入と歳出（社会保障関係費・国債）と、社会保障の4つの柱 を 生存権 と結びつけて説明できる
レッスンの内容
レッスン1 地方自治
首長と地方議会（二元代表制）／知事30才・市区町村長25才／条例／都道府県と市区町村の分担／直接請求50分の1・3分の1
めやす24分
レッスン2 地方財政と税
自主財源と依存財源／国税と地方税／直接税と間接税／累進課税／消費税10％・軽減税率8％
めやす20分
レッスン3 経済のしくみ
家計・企業・政府の循環／株式会社・中小企業・CSR／需要と供給と均衡価格／日本銀行の3つの役割／景気の波と景気対策／インフレ・デフレ／円高・円安
めやす30分
レッスン4 国の財政と社会保障
歳入と歳出／社会保障関係費がいちばん多い／国債／4つの柱と生存権
めやす18分
例題を1問やってみよう
資料 直接請求権
| 請求の 種類 | 必要な 署名 | 請求先 | その あと |
|---|---|---|---|
| 条例の 制定・改廃 | 有権者の 50分の1以上 | 首長 | 首長が 議会に かけて 決める |
| 監査 | 有権者の 50分の1以上 | 監査委員 | 監査委員が 仕事や お金の 使い方を 調べる |
| 議会の 解散 | 有権者の 3分の1以上（原則） | 選挙管理委員会 | 住民投票で 過半数が 賛成なら 解散 |
| 首長・議員の 解職（リコール） | 有権者の 3分の1以上（原則） | 選挙管理委員会 | 住民投票で 過半数が 賛成なら 職を 失う |
「原則」…有権者がとても多い地域では、必要な署名の数を少なくする決まりがある。住民投票は、地域の大事な問題について条例にもとづいて行われることもある。
有権者が36万人のX市で、住民が新しい条例をつくることを求めようとしている。資料を見て答えよう。
①条例の制定の請求は、どこに出す？
- ア監査委員
- イ選挙管理委員会
- ウ市長（首長）
②請求に必要な署名は、少なくとも何人？
（ ）人
③請求を受けたあと、条例をつくるかどうかを決めるのはどこ？
- ア住民投票
- イ市議会（地方議会）
- ウ国会
答えと解き方を見る
答え ① ウ 市長（首長） ② 7200人 ③ イ 市議会（地方議会）
わかっていること X市の有権者＝36万人。条例の制定・改廃の請求＝有権者の50分の1以上→首長へ。
考え方 条例をつくるのは 地方議会 の仕事。だから住民は 首長 に請求し、首長が 議会にかけて 決める。必要な署名は「50分の1以上」なので 50でわる。
- 表の1行目→請求先は首長（市長）
- 360000÷50＝7200（人）
- 表の1行目の右→首長が議会にかけて決める
たしかめ 7200×50＝360000。もとの有権者の数にもどる。
よくあるまちがい
また、50分の1 と 3分の1 を逆にしないように。「きまりをつくって・調べて」は50分の1、「やめさせて・解散させて」は3分の1。
もう1つは「消費税はお店がおさめるから直接税」とするまちがい。負担するのは買う人 なので 間接税 です。
また、日本銀行が発行するのは お札（日本銀行券）。硬貨（コイン）は政府が発行 します。
もう1つは「国債費＝国債で借りたお金」とするまちがい。借りたお金は歳入の 公債金、返す お金が歳出の 国債費 です。
教材のつくり
説明と例題 → 手助けつき（3段階のヒント）→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。
| 段階 | 問題数 |
|---|---|
| 手助けつき練習 | 10問 |
| 自力の練習 | 12問 |
| 応用 | 8問 |
| 確認テストA | 6問 |
| 確認テストB | 6問 |
| 後日の確認 | 6問 |
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出典・この教材の範囲
消費税の税率（10％・軽減税率8％）、被選挙権・直接請求の署名の数などのしくみ、国の歳出のうちわけのめやす（社会保障関係費がおよそ3分の1）、65才以上の人の割合（およそ3割）は、2026年9月時点のものです。税率は変わることがあります（2026年9月、政府は2027年4月から2年間飲食料品の税率を1％に下げる方針を決めました。法律はまだ成立していません）。制度や割合も変わることがあるので、最新の資料で確かめよう。直接請求の「3分の1以上」は原則で、有権者がとても多い地域では、必要な署名の数を少なくする決まりがあります。中小企業の割合（企業の数の99％以上・働く人のおよそ7割）は、国の統計で示される近年のめやすです。国・都道府県・市区町村の仕事の分担はおもな例で、地域によってちがうことがあります。日本銀行の金融政策のくわしいやり方（国債の売り買いなど）や、株式会社のくわしいしくみは、中学校で学ぶのであつかいません。りんご・ノートの市場の数や、A市・B町の財源のグラフ、景気の波の図は、しくみを学ぶための架空の例・模式図です。税や社会保障のあり方にはさまざまな意見があります。この教材では、しくみをていねいにおさえることを大切にしています。