公民④国際社会と現代の課題
国際連合（総会・安全保障理事会と拒否権・国連の機関）・国際協力（ODA・PKO）・地球温暖化とSDGs・少子高齢化・情報社会・多文化共生と防災
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この教材でできるようになること
- 国際連合（1945年設立・本部ニューヨーク・日本は1956年加盟）のしくみと、総会（1国1票） を説明できる
- 安全保障理事会 の 常任理事国（5か国）・非常任理事国（10か国）・拒否権 から、大事な決定ができるかを判断できる
- UNICEF・UNESCO・WHO・UNHCR・PKO の仕事と、ODA・JICAの海外協力隊・NGO などの国際協力を見分けられる
- 国際紛争と難民、唯一の戦争被爆国 としての日本と 非核三原則 を説明できる
- 京都議定書（1997年）→パリ協定（2015年） と SDGs（2030年まで・17の目標）、エネルギー・食料の問題を説明できる
- 少子高齢化と人口減少・情報社会・多文化共生・ジェンダー・防災（自助・共助・公助） など、いまの日本の課題を説明できる
レッスンの内容
レッスン1 国際連合
1945年設立・本部ニューヨーク・1956年日本加盟／総会は1国1票／安保理の常任理事国5と拒否権／国連の機関とPKO
めやす22分
レッスン2 国際協力と国際問題
ODA・JICA海外協力隊・NGO・PKO／紛争と難民／唯一の戦争被爆国と非核三原則
めやす18分
レッスン3 地球環境とSDGs
1997京都議定書→2015パリ協定／SDGs（2030年まで・17の目標）／再生可能エネルギー／食料自給率と食品ロス
めやす20分
レッスン4 現代の日本の課題
少子高齢化と人口減少／情報社会とAI／グローバル化と多文化共生／ジェンダー／防災（自助・共助・公助）
めやす22分
例題を1問やってみよう
資料 安全保障理事会のしくみ
| 総会 | 安全保障理事会 | |
|---|---|---|
| 参加する 国 | すべての 加盟国（193か国） | 15か国（常任理事国 5・非常任理事国 10） |
| 投票 | 1国 1票（大きな 国も 小さな 国も 同じ） | 常任理事国には 拒否権が ある |
| おもな 役わり | 世界の さまざまな 問題を 話し合う | 世界の 平和と 安全を 守る ための 大事な 決定を する |
加盟国の数は2026年時点のものです。
資料を見て答えよう。
①総会では、1つの国が何票をもつ？
- ア人口が多い国ほど多い
- イ常任理事国だけ2票
- ウどの国も1票
②安全保障理事会の常任理事国は何か国？
- ア15か国
- イ5か国
- ウ10か国
③安全保障理事会の投票で、賛成14か国・反対1か国（反対はイギリス）だった。大事な決定はどうなる？
- ア決まらない（拒否権が使われた）
- イ決まる（反対が1か国だけ）
- ウ決まる（賛成が14か国で多い）
答えと解き方を見る
答え ① ウ どの国も1票 ② イ 5か国 ③ ア 決まらない（拒否権が使われた）
わかっていること 総会＝すべての加盟国・1国1票。安全保障理事会＝常任理事国5・非常任理事国10の15か国。常任理事国には拒否権。
考え方 安全保障理事会では、賛成の数より先に「反対した国」を見る。その中に 常任理事国が1か国でも いれば、大事な決定はできない。これが 拒否権。
- 下の表の「投票」の行→総会は1国1票
- 図の左の箱→常任理事国5か国
- 反対したイギリスは常任理事国→拒否権→決まらない
たしかめ イギリスが常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）に入っているかを確かめる。
よくあるまちがい
教材のつくり
説明と例題 → 手助けつき（3段階のヒント）→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。
| 段階 | 問題数 |
|---|---|
| 手助けつき練習 | 7問 |
| 自力の練習 | 9問 |
| 応用 | 5問 |
| 確認テストA | 6問 |
| 確認テストB | 6問 |
| 後日の確認 | 6問 |
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同じ単元の教材：公民①日本国憲法と基本的人権、公民②国会・内閣・裁判所と三権分立、公民③地方自治とくらし・経済・財政、公民⑤現代社会の課題（環境・災害・エネルギー・食料・AI・グローバル化・国際紛争）
出典・この教材の範囲
国際連合の加盟国の数（193か国）・65才以上の人の割合（およそ3割・29％台）・合計特殊出生率（2025年に1.14。厚生労働省が2026年6月に発表）・食料自給率（カロリーベースでおよそ4割・2025年度の概算で37％）は、2026年9月時点で公的な資料で確かめた数です。年によって変わることがあるので、最新の資料で確かめよう。パリ協定は参加するすべての国（先進国も発展途上国も）が目標を出すしくみです（アメリカは2026年1月に離脱しました）。非核三原則は2026年9月時点の政府の方針で、見直しをめぐってさまざまな意見があります。国際紛争やエネルギーの問題にもさまざまな意見があります。この教材では、どちらが正しいかではなく、しくみと事実をていねいにおさえることを大切にしています。