公民②国会・内閣・裁判所と三権分立
国会（二院制・衆参のちがい・衆議院の優越・法律ができるまで・選挙）・内閣（議院内閣制・不信任と解散）・裁判所（三審制・違憲審査・裁判員制度）・三権分立
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この教材でできるようになること
- 国会 は「国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」（第41条）で、衆議院と参議院の二院制 であることを説明できる
- 衆議院と参議院のちがい（定数・任期・解散・被選挙権）と、選挙のしくみ（18才以上・小選挙区比例代表並立制・一票の格差）を言える
- 国会の種類と仕事、法律ができるまで の流れを説明できる
- 衆議院の優越（予算の先議権・議決の優越・出席議員の3分の2以上での再可決・内閣不信任）と、その 理由 を説明できる
- 議院内閣制 と 内閣のしくみ・仕事（省庁 の受けもちも）、不信任の決議のあと（10日以内に解散か総辞職） を説明できる
- 三審制・違憲審査権・裁判員制度 と、三権分立 のおさえあいを図で説明できる
レッスンの内容
レッスン1 国会と二院制・選挙
唯一の立法機関（第41条）／衆議院465人・4年・解散あり・25才／参議院248人・6年・30才／法律ができるまで／選挙
めやす22分
レッスン2 衆議院の優越
予算の先議権／両院協議会／出席議員の3分の2以上で再可決／不信任は衆議院だけ／優越の理由
めやす18分
レッスン3 内閣と議院内閣制
首相は国会が指名・天皇が任命／国務大臣の過半数は国会議員／閣議／不信任→10日以内に解散か総辞職
めやす20分
レッスン4 裁判所と三権分立
司法権の独立／三審制（控訴・上告）／民事と刑事／違憲審査と憲法の番人／裁判員制度／三権分立
めやす22分
例題を1問やってみよう
資料 国会と二院制（衆議院と参議院）
| 衆議院 | 参議院 | |
|---|---|---|
| 定数 | 465人 | 248人 |
| 内わけ | 小選挙区 289人・比例代表 176人 | 選挙区 148人・比例代表 100人 |
| 任期 | 4年 | 6年（3年ごとに 半数ずつ 選挙） |
| 解散 | ある | ない |
| 被選挙権（立候補 できる 年れい） | 25才以上 | 30才以上 |
| 選挙権 | 18才以上 | 18才以上 |
定数は2026年9月時点の数です。衆議院の定数をへらす話し合いが進められていて、決まれば変わります。
資料を見て答えよう。
①衆議院議員の任期は何年？
- ア3年
- イ4年
- ウ6年
②参議院議員に立候補できるのは何才以上？
- ア25才以上
- イ18才以上
- ウ30才以上
③国会を「国の唯一の立法機関」と定めた憲法の条文は？
- ア第96条
- イ第41条
- ウ第9条
答えと解き方を見る
答え ① イ 4年 ② ウ 30才以上 ③ イ 第41条
わかっていること 衆議院＝465人・4年・解散あり・25才以上。参議院＝248人・6年（3年ごとに半数）・解散なし・30才以上。
考え方 参議院は任期が長く解散もないので、じっくり話し合う議院。衆議院は任期が短く解散もあるので、そのときの国民の意見に近い議院。数のちがいは、この役わりのちがいから考えるとおぼえやすい。
- 表の「任期」の行→衆議院4年
- 表の「被選挙権」の行→参議院30才以上
- 史料の1行目→第41条
たしかめ 6年は参議院の任期。3年は「3年ごとに半数を選ぶ」の3年。
よくあるまちがい
また、予算・条約・首相の指名 は両院協議会でまとまらなければ衆議院の議決で決まりますが、法律案 は衆議院でもう一度 3分の2以上 で可決しないと法律になりません。
首相…国会が 指名 →天皇が 任命 最高裁判所長官…内閣が 指名 →天皇が 任命 国務大臣…首相が 任命
条約も、結ぶ（締結）のは内閣、みとめる（承認）のは国会 です。
また、三審制のうったえは 控訴（第一審→第二審） → 上告（第二審→第三審） の順です。「起訴」は検察官が刑事裁判を始めることで、別のことばです。
教材のつくり
説明と例題 → 手助けつき（3段階のヒント）→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。
| 段階 | 問題数 |
|---|---|
| 手助けつき練習 | 8問 |
| 自力の練習 | 10問 |
| 応用 | 6問 |
| 確認テストA | 6問 |
| 確認テストB | 6問 |
| 後日の確認 | 6問 |
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出典・この教材の範囲
衆議院の定数465人（小選挙区289人・比例代表176人）と参議院の定数248人（選挙区148人・比例代表100人）は、2026年9月時点の数です。衆議院の定数をへらす話し合いが進められていて、決まれば数が変わります（定数の見なおしにはさまざまな意見があります）。変わることがあるので、最新の資料で確かめよう。省庁の名前と受けもちも2026年9月時点のものです。憲法の条文は、もとの文のまま引いています。この教材では、国のしくみと事実をていねいにおさえることを大切にしています。