公民①日本国憲法と基本的人権
三大原則・天皇の国事行為・基本的人権（平等・自由・社会・参政・請求）・新しい人権・三大義務・平和主義と憲法改正
無料でレッスンをはじめる（登録不要）単元の説明と例題は無料で読めます。練習問題・確認テスト・学習の記録は中学受験コース（会員・月額500円）で使えます。
この教材でできるようになること
- 日本国憲法 の 公布（1946年11月3日）・施行（1947年5月3日） と 三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を言える
- 大日本帝国憲法とのちがい と、象徴 としての天皇・内閣の助言と承認 による 国事行為 を説明できる
- 基本的人権を 平等権・自由権・社会権・参政権・請求権 に分け、条文や身近な例と結びつけられる
- 新しい人権（環境権・知る権利・プライバシーの権利・自己決定権）と 公共の福祉 を説明できる
- 国民の三大義務（子どもに普通教育を受けさせる・勤労・納税）を言える
- 平和主義（第9条・自衛隊・非核三原則）と 憲法改正の手続き（第96条）を順番どおりに説明できる
レッスンの内容
レッスン1 日本国憲法のなりたちと三大原則
1946年11月3日公布・1947年5月3日施行／三大原則／前文／天皇は象徴・国事行為
めやす20分
レッスン2 基本的人権（平等権・自由権・社会権）
第11条／法の下の平等（第14条）／自由権の3つ／生存権（第25条）と労働基本権
めやす20分
レッスン3 参政権・請求権・新しい人権と義務
参政権・請求権／環境権・知る権利・プライバシーの権利・自己決定権／公共の福祉／三大義務
めやす18分
レッスン4 平和主義と憲法改正
第9条／自衛隊（1954年）／非核三原則／第96条（3分の2以上→国民投票で過半数→天皇が公布）
めやす18分
例題を1問やってみよう
資料 日本国憲法のなりたちと三大原則
| 大日本帝国憲法 | 日本国憲法 | |
|---|---|---|
| できた 時期 | 明治時代に 発布 | 1946年11月3日 公布／1947年5月3日 施行 |
| 主権 | 天皇 | 国民 |
| 天皇の 立場 | 国の 元首として 国を おさめる | 日本国と 日本国民統合の 象徴 |
| 国民の 権利 | 法律の 範囲の中で みとめる | おかすことのできない 永久の 権利 |
| 軍隊 | 天皇が 陸海軍を ひきいる | 戦争を 放棄し、戦力を もたない（第9条） |
| 議会 | 衆議院と 貴族院 | 衆議院と 参議院（どちらも 選挙で えらぶ） |
条文は日本国憲法の原文から引いています（むかしのかなづかいをふくみます）。
資料を見て答えよう。
①日本国憲法が公布されたのはいつ？
- ア1947年5月3日
- イ1946年11月3日
- ウ1947年11月3日
②日本国憲法で、主権をもつのはだれ？
- ア内閣総理大臣
- イ国民
- ウ天皇
③日本国憲法で、天皇はどんな立場になった？
- ア内閣の長
- イ国の元首
- ウ日本国と日本国民統合の象徴
答えと解き方を見る
答え ① イ 1946年11月3日 ② イ 国民 ③ ウ 日本国と日本国民統合の象徴
わかっていること 公布＝1946年11月3日（文化の日）、施行＝1947年5月3日（憲法記念日）。主権は国民、天皇は象徴。
考え方 主権が国民に移ったので、天皇は政治を行う立場ではなく、国のまとまりをあらわす象徴 になった。①〜③は1つにつながっている。
- 表の1行目→1946年11月3日公布
- 表の「主権」の行→国民
- 表の「天皇の立場」の行→象徴
たしかめ 1947年5月3日は施行（実際に使いはじめた）日。公布と施行を分ける。
よくあるまちがい
また、公布（11月3日） と 施行（5月3日） の入れちがえにも注意しましょう。
また、選挙で投票すること は 権利（参政権） で、三大義務には入りません。
また、発議するのは 国会 です。内閣 ではありません。
教材のつくり
説明と例題 → 手助けつき（3段階のヒント）→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。
| 段階 | 問題数 |
|---|---|
| 手助けつき練習 | 7問 |
| 自力の練習 | 9問 |
| 応用 | 5問 |
| 確認テストA | 6問 |
| 確認テストB | 6問 |
| 後日の確認 | 6問 |
関連する教材
先に学ぶとよい教材：戦後の日本国憲法
次に学ぶ教材：公民②国会・内閣・裁判所と三権分立
次に学ぶ教材：公民のおさらい（一問一答）
同じ単元の教材：公民②国会・内閣・裁判所と三権分立、公民③地方自治とくらし・経済・財政、公民④国際社会と現代の課題、公民⑤現代社会の課題（環境・災害・エネルギー・食料・AI・グローバル化・国際紛争）
出典・この教材の範囲
条文は日本国憲法の原文から引いています（むかしのかなづかいをふくみます）。選挙権・国民投票の年れい（18才以上）や「日本国憲法はこれまで一度も改正されていない」ことは 2026年9月時点 のものです。変わることがあるので、最新の資料で確かめよう。憲法改正や、自衛隊と第9条の関係など、意見が分かれることがらは、この教材では しくみと事実だけ をあつかい、どの意見が正しいかは書いていません（さまざまな意見があります）。非核三原則は2026年9月時点の政府の方針で、見直しをめぐってもさまざまな意見があります。