総合演習:公民と時事の資料(憲法・三権・地方自治・経済・国際・現代社会の課題)
条文から人権・三権・国事行為を読む・定足数と3分の2の計算・比例代表(ドント式)と一票の格差・直接請求と住民投票・消費税の負担・円安と食料・安全保障理事会・発電の判断・予算と少子高齢化の記述(本番形式25分)
無料でレッスンをはじめる(登録不要)単元の説明と例題は無料で読めます。練習問題・確認テスト・学習の記録は中学受験コース(会員・月額500円)で使えます。
この教材でできるようになること
- 条文 を読んで、基本的人権のなかまや国会・内閣・裁判所のはたらきを見分けられる
- 議決・選挙・直接請求・安全保障理事会の しくみ(条件)をあてはめて、どうなるかを判断できる
- 選挙・税・為替・予算・人口の 表やグラフの数 を計算して読める
- 経済・国際・現代社会の課題を 原因と結果・立場のちがい で結びつけられる
- 条文や資料の数を 根拠にして 説明できる(記述)
- 時間をはかる本番形式で、聞かれていることを確かめながら進められる
レッスンの内容
レッスン1 総合演習の進め方(公民と時事の資料)
条文は主語と数に線/表は単位と年/時事は年とよい点・課題
めやす15分
例題を1問やってみよう
資料 三権にかかわる条文(一部)
条文は日本国憲法の原文から引いています(むかしのかなづかいをふくみます)。日本国憲法は公の文書(法令)です。「あつて」=あって。「罷免」=やめさせること。
資料(三権にかかわる条文)を読んで答えましょう。
①法律をつくるはたらき(立法)をもつ機関と、そのことが書かれた条文の組み合わせは?
- ア内閣―B(第65条)
- イ国会―A(第41条)
- ウ国会―D(第67条①)
②内閣総理大臣が国務大臣を18人任命する。この18人のうち、少なくとも何人は国会議員でなければならない?
( )人
③内閣総理大臣が、自分の考えで国務大臣をやめさせることができると定めている条文は?
- アF(第69条)
- イE(第68条)の②
- ウD(第67条①)
答えと解き方を見る
答え ① イ 国会―A(第41条) ② 10人 ③ イ E(第68条)の②
考え方 条文は「だれが」「何を」「どれだけ(数)」に線を引いて読む。E①の「その過半数」は、任命する国務大臣の半分より多い数。18人の半分は9人なので、過半数は10人。
- ①A:「唯一の立法機関」→国会
- ②18÷2=9→9人より多い→10人
- ③E②:「任意に国務大臣を罷免することができる」
たしかめ 過半数は「半分ちょうど」では足りない。半分より1人でも多い数。
よくあるまちがい
教材のつくり
説明と例題 → 手助けつき(3段階のヒント)→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。
| 段階 | 問題数 |
|---|---|
| 練習(ヒントあり) | 8問 |
| 本番形式A | 7問 |
| 本番形式B | 7問 |
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出典・この教材の範囲
条文は日本国憲法の原文(公の文書)から引いています。選挙・投票・為替・レシート・家計・地方の歳入・住民投票の表は、しくみを考えるための例(架空)です。統計はもとの教材と同じ公的な資料の数を使い、2025年度の予算の割合は財務省の当初予算をもとにしためやすです。税率・定数・加盟国の数などは2026年9月時点で、変わることがあります。特定の政党や国のよしあしはあつかいません。