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総合演習:公民と時事の資料(憲法・三権・地方自治・経済・国際・現代社会の課題)

社会小6(中学受験)22問

条文から人権・三権・国事行為を読む・定足数と3分の2の計算・比例代表(ドント式)と一票の格差・直接請求と住民投票・消費税の負担・円安と食料・安全保障理事会・発電の判断・予算と少子高齢化の記述(本番形式25分)

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この教材でできるようになること

レッスンの内容

レッスン1 総合演習の進め方(公民と時事の資料)

条文は主語と数に線/表は単位と年/時事は年とよい点・課題

めやす15分

例題を1問やってみよう

資料 三権にかかわる条文(一部)

国会・内閣・裁判所の 条文(原文)A 第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関 である。B 第65条 行政権は、内閣に属する。C 第76条① すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところに より設置する下級裁判所に属する。D 第67条①(一部) 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、 これを指名する。E 第68条 ① 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。 但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければ ならない。 ② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することが できる。F 第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、 又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院 が解散されない限り、総辞職をしなければならない。G 第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法 に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所 である。「但し」=ただし。「任意に」=自分の 考えで

条文は日本国憲法の原文から引いています(むかしのかなづかいをふくみます)。日本国憲法は公の文書(法令)です。「あつて」=あって。「罷免」=やめさせること。

資料(三権にかかわる条文)を読んで答えましょう。

①法律をつくるはたらき(立法)をもつ機関と、そのことが書かれた条文の組み合わせは?

  1. ア内閣―B(第65条)
  2. イ国会―A(第41条)
  3. ウ国会―D(第67条①)

②内閣総理大臣が国務大臣を18人任命する。この18人のうち、少なくとも何人は国会議員でなければならない?

(   )人

③内閣総理大臣が、自分の考えで国務大臣をやめさせることができると定めている条文は?

  1. アF(第69条)
  2. イE(第68条)の②
  3. ウD(第67条①)
答えと解き方を見る

答え ① イ 国会―A(第41条) ② 10人 ③ イ E(第68条)の②

考え方 条文は「だれが」「何を」「どれだけ(数)」に線を引いて読む。E①の「その過半数」は、任命する国務大臣の半分より多い数。18人の半分は9人なので、過半数は10人。

  1. ①A:「唯一の立法機関」→国会
  2. ②18÷2=9→9人より多い→10人
  3. ③E②:「任意に国務大臣を罷免することができる」

たしかめ 過半数は「半分ちょうど」では足りない。半分より1人でも多い数。

よくあるまちがい

時間の使い方計算は 式を紙に書いて から(何を何でわるか)。条文の問題は、問題に書かれた記号(A〜G)の条文だけ を読めばよいことが多い。記述は、使う数や条文のことばを2つ以上メモ してから書くと速くなります。
よくあるつまずき過半数 を「半分」としてしまう。総議員 と 出席議員 を取り違える。円安(1ドル=110円→150円)を、数が大きくなったから「円高」としてしまう。「〜と思う」(意見)を事実として読んでしまう。

教材のつくり

説明と例題 → 手助けつき(3段階のヒント)→ 自力 → 確認テスト → 数日あとにもう一度、の順で身につけます。まちがえたときは「どこでつまずいたか」を聞き返します。

段階問題数
練習(ヒントあり)8問
本番形式A7問
本番形式B7問

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出典・この教材の範囲

条文は日本国憲法の原文(公の文書)から引いています。選挙・投票・為替・レシート・家計・地方の歳入・住民投票の表は、しくみを考えるための例(架空)です。統計はもとの教材と同じ公的な資料の数を使い、2025年度の予算の割合は財務省の当初予算をもとにしためやすです。税率・定数・加盟国の数などは2026年9月時点で、変わることがあります。特定の政党や国のよしあしはあつかいません。

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